大網白里市議会 2021-12-02 12月02日－03号
外国人労働者が、地域住民と共生し安心して仕事と暮らしが両立できるよう、多文化共生に係る計画や指針の策定、多文化共生地域会議の開催、多文化共生総合相談ワンストップセンターの設置、拡充を着実に行うことが必要だと思いますが、お考えをお聞きいたします。 ○副議長（小倉利昭議員） 秋本勝則総務課長。
外国人労働者が、地域住民と共生し安心して仕事と暮らしが両立できるよう、多文化共生に係る計画や指針の策定、多文化共生地域会議の開催、多文化共生総合相談ワンストップセンターの設置、拡充を着実に行うことが必要だと思いますが、お考えをお聞きいたします。 ○副議長（小倉利昭議員） 秋本勝則総務課長。
平成27年の４月には、妊娠から子育て支援ワンストップセンターという企画書を作成し、市にも提出しています。そして、平成30年には市長と面談を行って、子育て支援の充実を訴えています。 このＮＰＯ団体が事業を担うかどうかは別にしても、閉鎖された子供のフロアの代替施設への期待とニーズは非常に大きかったことは確かです。
そのために、先ほどちょっと部長がおっしゃっておりましたけれど、多文化共生総合相談ワンストップセンターというのが大事になってくると。これは、補助金もついて設置に当たってはできるというようなお話も聞いておりますので、今後しっかり取り組んでいただければなというふうに思っておりますので、その辺の認識について、もう一度お願いします。 ○議長（戸村喜一郎君） 加藤総務部長。
本事業は、昨年12月の出入国管理及び難民認定法の改定の際に法務省が策定をした外国人人材の受け入れ、共生のための総合的対応策の中に明記されている多文化共生総合相談ワンストップセンターに該当するものである。政府は、人口減少社会の到来、高齢社会の進展などの課題を解決する施策の1つとして、特定技能という新たな在留資格を設け、今後5年間で34万5000人もの外国人労働者を受け入れる方向にかじを切った。
────────────────── 2．担当事項の審査（質疑） 〈順序1〉 ・議案第3号 令和元年度船橋市一般会計補正予算 総務委員会が所管する部局に関する事項及び他の分科会の担当に属しない事項 ……………………………………………… ［質疑］ ◆松崎さち 委員 外国人総合相談窓口を開設するための補正ということだが、これまで議場で、例えば石川議員が多文化共生総合相談ワンストップセンターを船橋
これは、国のほうが制度改正に伴って、法改正に伴って昨年の12月に発表いたしました多文化共生総合相談ワンストップセンター──これ当時仮称だったわけですけれども、これを実現、形にする、そのような政策のものでございました。 私自身、前定例会でこのことを取り上げて、手を挙げるべきだということを申し上げてまいりましたので、今回のこの政策決定について、私は高く評価をしているところでございます。
私どもの所管の部分についてお話をさせていただくと、法務省が設置する多文化共生総合相談ワンストップセンターというものを全国で100カ所設けるというお話が来ており、その部分については本会議の議案質疑の中でご答弁しているが、国際交流協会が今、外国人相談窓口をやっているので、そこの部分、それから関係する部署と協議の上で設置に向けて検討したいと思って準備しているところである。
具体的には、全国に約１００か所の多文化共生総合相談ワンストップセンターの設置を行うとのことになっております。対象となる１００か所は、都道府県、政令指定都市、外国人が集住する市町村となっており、都道府県、政令指定都市を除き、東京２３区と市町村では、松戸市の在留外国人人数は上位に位置することから、本市も該当すると考えております。
そのために国は、全国100カ所に多文化共生総合相談ワンストップセンターを設置するために、約224億円の当初予算を計上しております。千葉県においては２、３カ所設置されるのではと思っております。
地方公共団体が情報提供及び相談を行う一元的な窓口である……これはまだ仮の名前なんですが、多文化共生総合相談ワンストップセンターを設置することを支援するとあります。このセンターでは、11カ国語以上での相談体制や、外国人と地域住民との交流、日本語学習の場の提供などを行うそうで、これを整備する自治体には、国から財政面、人材面での支援が受けられるそうです。
次に、ドローン実証ワンストップセンターについてお伺いします。 本市では、３月に、ちばドローン実証ワンストップセンターを開設し、ドローンの実証実験に関する相談や情報提供など、一元的な支援を行っております。
また、現在、ドローンの実証実験を円滑に実施できるよう、相談、助言、情報提供などの援助を一元的に行うワンストップセンターの設置に向け準備を進めているところであります。
16ページになりますが、自動車の自動運転に向けた動きとともに、本市のドローンに係る取り組みも含めまして、６月に成立いたしました改正特区法の中に、近未来技術の実証を行うとする事業者に対しまして情報提供等を行うワンストップセンターの設置と、サンドボックス制度といたしまして、安全性に十分配慮しつつ、実証を促進するための規制の見直しや具体的な施策を１年以内に検討、措置すると規定されており、現在本市でも検討、
次に、性暴力被害者支援ワンストップセンターとシェルターについて伺います。
この弊害を避けるために、ワンストップセンターとして官民を超えて窓口を統一化し、総合的に情報提供を図ることは欠かせません。
先ほど自民党の皆さんからありましたが、現状は47都道府県中23都道府県にワンストップセンターが設置されていること、また内閣府からワンストップ支援センター開設運営の手引きがあるということ、そういう具体的な支援、そういう運営がなされている中でどのように支援をすべきか、何が課題かというのは、これが明確になってしっかり国に求めていくべきと考えますから、この意見書には今回ちょっと賛同いたしかねますということでございます
具体的には、物資や人的支援に関する民間事業者との協力を初め、避難所確保に関する協定、要援護者用自動車供給に関する協定、被災した中小企業向けの緊急相談窓口、震災時産業ワンストップセンターの設置などであります。 そこで伺います。 一つに、本市における各事業所との協定など、その締結状況についてお尋ねします。また、さらなる締結促進に向けた取り組みがございましたら、あわせて御答弁願います。
具体策として、求人情報の提供から能力開発、就職支援などを一体的に行うワンストップセンターと、実習と訓練を組み合わせて職業人を育成する日本版デュアルシステム制度の導入についての現状と、今後の取り組みについてお聞かせください。 景気の回復の兆しがあるとはいえ、依然、大企業中心で中小企業は厳しい経営を強いられております。